離婚問題のよくあるご質問

離婚問題のよくある質問

まだ離婚するかどうか決まってませんが相談にのってくれますか?
離婚問題は今後の生活にも大きく影響する問題ですから、簡単に決められるものではありません。配偶者との結婚生活を続けるのかという気持ちの整理も大切ですが、離婚をした場合のメリット・デメリットや手続きの流れなどをご理解された上で決めて頂く必要があります。 疑問に思っていること等、ご気軽にご相談ください。
どうすれば離婚できますか?
まず、相手が離婚をすること自体は認めているのであれば、離婚届けを提出するだけで離婚は成立します(協議離婚)。 しかし相手が離婚をすることも拒んでいる場合には、まず離婚のための調停を起こすことになります(調停離婚)。そして調停の場でも離婚の合意を得られない場合には、離婚裁判をすることになります(裁判離婚)。 なお、お子様がいらっしゃる場合には、協議離婚の際であっても親権者を定める必要があるので注意してください。
夫(妻)が離婚をすると言って家を出てしまいました。私は、専業主婦(主夫)なので今は貯金を取り崩して生活していますが、もうすぐ貯金も底をつきそうです。今後どうすれば良いのでしょうか。
夫婦は互いに扶助協力義務を負っており(民法752条)、このことは夫婦が別居している場合でも変わりません。したがって、あなたは別居している配偶者に対し、生活費(婚姻費用)を支払うように請求することができます。
この度、離婚することになりました。結婚前の氏に戻ることになると思うのですが、そうなると色々と手続きが煩雑そうで気が重いです。何か良い方法はありませんか。
結婚の際に氏を改めたのであれば、離婚によって原則として婚姻前の氏に復することになります。ただし、3か月以内に必要な手続きをすれば、結婚後の氏で新戸籍が編成することもでき、離婚後も今の氏を使い続けることが可能です(婚氏続称)。
離婚すれば配偶者の年金の半分を貰えると聞いたのですが本当ですか?
平成19年4月から「年金分割制度」が導入されました。この制度により厚生年金と共済年金について、分割することができるようになりました。しかし国民年金(基礎年金)は分割されませんから、厳密にいえば年金の半分を貰えるわけではありません。また、離婚後の加入期間については分割の対象とはならないことも注意する必要があります。

慰謝料のよくある質問

慰藉料を決める場合、何を基準にして決めるのですか?
一般的に、(1)有責性、(2)婚姻期間、(3)相手方の資力を基準に慰謝料額が算定されると考えられています(松原里美「慰謝料請求の傾向と裁判」判タ1100号66頁)。
配偶者から離婚に伴い慰謝料を請求されています。私にも非はあったと思いますが、配偶者にも非はあると思います。それでも慰謝料を支払わなくてはいけませんか?
離婚の原因が加害者と被害者が明確に判断しにくい性格の不一致や家庭内の不和である場合には、双方に責任があるとして慰謝料が認められないこともあります。
協議離婚をしましたが、離婚後に配偶者が不倫をしていたことを知りました。今から慰謝料を請求することはできますか?
離婚後に発覚した場合でも慰謝料請求権はありますから、請求することが可能です。また、不倫相手に請求することも可能です。ただし、不倫の事実を知ったときから3年以内に請求する必要があります。
配偶者が不倫をしていたことが発覚しました。不倫相手に慰謝料を請求しようと思うのですが、子供も慰謝料を請求することはできますか?
不倫相手が悪意を持って子との接触を阻止したなどの特別な事情がない限り、裁判所は子が慰謝料を請求することはできないとしています。ですから、子供についても慰謝料を請求することは難しいでしょう。
恋人が既婚者であったため、恋人の配偶者から慰謝料を請求されました。恋人が既婚者であることは知っていましたが夫婦関係は既に冷え切っており、家庭内別居状態だと言われ信じていました。それでも慰謝料を支払わなくてはいけないのでしょうか。
夫婦関係が既に破綻していた場合、慰謝料を支払う義務はありません。ただし、裁判で破綻していた事実を主張・立証する必要があり、極めて困難を伴います。 しかし夫婦関係が破綻していると認められているケースもありますので、早い段階で弁護士に相談されることをお勧めいたします。

財産分与のよくある質問

財産分与について決めることなく離婚しました。今から財産分与を求めることはできますか?
離婚後に財産分与も求めることは可能ですが、離婚のときから2年が経過すると請求することができません(民法768条2項)。ですから、なるべく早めに請求するようにしましょう。
現在、夫(妻)と離婚で揉めていますが、夫(妻)が生活費を支払ってくれません。未払いの生活費について財産分与時に貰うことはできますか?
未払いの生活費については、離婚時でも離婚後でも支払いを請求することができます。また、離婚に伴う財産分与には未払いの婚姻費用の清算という要素もありますから、財産分与として請求することも可能です。
住宅ローンが残っている不動産がある場合、どのように財産分与することになるのでしょうか。
不動産を取得する者がローンの支払名義人である場合には、そのまま名義人が支払いを続けることになります。一方、支払名義人でない者が不動産を取得する場合には、金融機関と相談して支払名義人を変更してもらうか、または支払名義人が支払いを続けるかを決めることになります。また保証人との関係でも複雑な問題が生じますので、きちんと手続きをすべきでしょう。
夫(妻)の退職金も財産分与の対象とまりますか。
すでに支給されている退職金については、財産分与の対象となります。離婚の時点で支払われていない将来の退職金については、将来支給される蓋然性の程度によって、財産分与の対象となるかが判断されることになります。
借金についても財産分与の対象となるのですか。
各自の名義で負担した借金があっても、夫婦の共同生活のための借金は財産分与の対象となります。なお、一般的には資産から債務を差し引いた残額に分与割合を乗じて、分与額を決定することになります。

親権・養育費のよくある質問

親権とは、具体的にどのような権利ですか?
親権には、子の身上監護権と財産管理権があります。前者の例としては、居住指定権、懲戒権、職業許可があり、後者の例としては、財産の管理権、代理権が あります。 なお、親権を行使する際には、子の利益・福祉を最大限に考慮することが要求されます。
親権者でなくても子を引き取ることができると聞いたのですが、どういうことですか?
一般的には、親権者が子を育てることが多いと言えます。しかし親権者でなくても監護権者と指定されれば子に対する監護権に基づき、子を引き取って養育することができます。
離婚に伴って、妻(夫)が親権者となりました。しかしやはり子を引き取りたいと考えています。どうすれば良いですか。
家庭裁判所に対し、親権者変更の申立をすることができます。また、親権者は変更せずに監護権者変更の申立を行い、子の引渡を求めることも可能です。なお、子の引取りが認められるためには申立人が子を養育した方が、現状よりも子の福祉に適うことが明らかであることが必要です。
親権者になれなかった場合、もう子供と会うことはできなくなるのですか。
親権者になれなかった場合、親権者に対し面接交渉を求めることになります。また、配偶者が子を連れて別居している場合にも、面接交渉を求めることができます。 ただし、いずれの場合にも子の福祉の観点から認められないこともあるので注意が必要です。
家庭裁判所の調査官が調査するということですが、家庭裁判所調査官は何を調べるのですか。
家庭裁判所調査官は家庭裁判所における面談のほか、家庭訪問・学校訪問による聞き取り調査、心理テストなどの方法によって調査を行います。 調査事項としては、父母の生活歴、心身の状況、子への態度・感情、家庭状況、子の成育歴・生活状況、父への態度・感情等です。
養育費は、子が何歳になるまで払ってもらえるのですか。
法律では明確に定めれれておらず、個々のケースに応じて「高校卒業時」や「成年に達するまで」というように決められています。 なお、判例では親の学歴、職業、収入等を勘案して、大学卒業時までの養育費支払いを認めたものがあります。
離婚の際に養育費を支払うことになりましたが、収入が減ったことから支払えなくなりました。どうすれば良いでしょうか。
離婚時に養育費を決めた場合であっても、双方の事情の変化により養育費の増額・減額を求めることができます。
子を引き取る条件として、養育費を求めないという約束をしてしまいました。今から請求することはできませんか?
子は親に対して、扶養を請求する権利(扶養請求権)を有しており、この権利を親が勝手に放棄することはできません。したがって今からでも請求することは可能です。
別れた妻(夫)が子を連れて再婚しました。今後、養育費を支払わなくても良いですか。
原則として再婚したことを理由に養育費の支払義務はなくなりません。しかし再婚により事情の変更があったとして、減額請求できる可能性は高いと言えるでしょう。
養育費がきちんと支払われるか不安です。養育費を確保するための方法を教えてください。
一般的な強制執行手続きの他、家庭裁判所による履行勧告、寄託制度があります。 また、養育費の一部が支払われていない場合には、将来支払われるべき養育費についても差し押さえをすることが可能です。

調停離婚のよくある質問

配偶者と離婚したいのですが、応じてくれません。離婚が認められるためには、どのような要件が必要なのですか?
当事者間で協議離婚が成立しない場合(一方が離婚を拒んでいる場合)、法律で定められた離婚原因が必要となります。 民法は離婚原因について、①不貞行為、②悪意の遺棄、③配偶者の生死不明、④配偶者が回復の見込みがない精神病にかかっていること、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由の存在と定めています(民法770条1項1号から5号)。このうち婚姻を継続し難い重大な事由については、個々のケース毎に判断することになります。
「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、具体的にどのようなことを言うのですか。
これは、もはや結婚生活を続けることができない程度に夫婦関係が破綻していることを言います。 これまでに認められた例としては、暴力・虐待、ギャンブル・浪費、性交不能、宗教活動、親族との不和、性格の不一致、長期間の別居等があります。 もっとも、これらの事由があるからと言って、離婚が認められるわけではありませんので注意が必要です。
配偶者が不倫をした上に、不倫相手と結婚したいからと離婚を求められています。私としては離婚に応じる気はないのですが、どうすれば良いですか。
配偶者は不倫(不貞行為)を行ったのですから、有責配偶者となります。原則として、有責配偶者からの離婚請求は認められませんが、別居期間、子の有無、経済的手当等によっては、離婚請求が認められる可能性もあります。
協議離婚と裁判離婚との違い(メリット・デメリット)があれば、教えて下さい。
協議離婚と裁判離婚の大きな違いは、裁判所の関与の有無ですが、離婚後にも届出方法、戸籍上の記載、財産関係の処理などについて違いがあります。 どのような手続きが望ましいかも含めて、お気軽にご相談ください。
離婚調停や離婚裁判を起こす場合に注意することはありますか。
まず、離婚原因を明らかにし、証拠等を揃えておく必要があります。 また、相手の対応によっては、離婚に至るまで長期間を要する場合もありますから、その間の生活についても準備しておく必要があります。

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