事件解決のポイント

刑事事件のポイントは「示談交渉」と「不起訴」

示談交渉して、不起訴を勝ち取る!

傷害罪や窃盗罪などの被害者がいる事件であれば、被害者との間で示談交渉をして、被害金を弁償したり、示談書の締結に向けて動く必要があります。そうすることで、不起訴や起訴猶予などの不処分を勝ち取ることができる可能性が増えます。

示談交渉をするためには、被疑者のために示談交渉を行う代理人としての弁護人弁護士の存在が必須です。

取り調べのアドバイス

真実でないこと、自分に不当に不利益なことは話さない!

刑事事件の手続の中で、参考人として任意の事情聴取を受ける場面、被疑者、被告人として取り調べを受ける場面など、様々な場面で捜査機関からの取り調べを受けることがあります。

捜査機関による取り調べは、捜査に対する熱心さのあまり、時に威圧的だったり、誘導的であったりなど、不当な取り調べが行われることがあります。

不当な取り調べによって得られた不利な供述は、その後の裁判で、捜査機関のいいように使われてしまい、有罪を決定づける証拠となってしまうこともあります。そのため、被疑者としては、取り調べに対しては、慎重に対応する必要があります。

具体的には、真実でないこと、自分の記憶に反することは一切話さないことはもちろんですが、捜査機関が認識している以上に自己に不利益な供述をしないことも大切になります。このような対応をとるためには、法律の専門的なアドバイスが必須です。

弁護人(弁護士)が早期の段階で付くことで、捜査機関の取り調べに臨む際の注意点について的確なアドバイスを受けることができます。また、不当な取り調べを行う捜査機関に対して抗議や申入れを行うことによって、不当な取り調べを抑止することができます。


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