刑事事件の流れ

刑事事件の全体の流れ

早目の対応ができるように、全体の流れを把握することをお薦めします。

●事件発生

●捜査

●逮捕
↓※48時間以内
●送検(検察官送致)
↓※24時間以内
●勾留
↓※10日間
●延長
↓※10日間以内
●起訴、不起訴

判決、略式命令等

事件発生から捜査・逮捕・勾留まで

1 事件発生

捜査機関が、告訴・告発、検視、職務質問、通報・報道などにより、犯罪があると考えるに至った場合、基本的には警察官が捜査をし、聴き取り情報や現場の状況から、事件性がある場合には、本格的に犯人の発見や、証拠の収集確保をしていくことになります。

2 捜査

捜査機関(警察官や検察官)が犯罪を捜査して、犯人の発見・保全し、証拠を収集・確保します。

(1) 任意の取り調べ

ア  捜査機関は、犯罪の情報を持つと思われる者を参考人として呼出し、任意の事情聴取をすることができます。参考人として呼び出された際には、黙秘権の告知はされませんので、捜査機関からの質問に対しては、十分に注意して受け答えをする必要があります。
イ  また、捜査機関は、罪を犯したと思われる者を被疑者として呼出し、取り調べをするができます。なお、被疑者として呼び出された際には、黙秘権の告知がなされます。

(2) 逮捕

捜査機関は、必要がある場合には、罪を犯したと思われる者を逮捕することができます。

逮捕は、被疑者を身体拘束する強制処分であり、逮捕の理由、必要性が認められることなどの要件を満たしていることが必要です。

(3) 勾留

逮捕から48時間以内に検察に送致され、検察官は、逮捕から72時間以内に、さらなる身体的拘束が必要であると考える場合には、裁判所に勾留を請求することになります。

裁判所により勾留の決定がなされた場合、原則として、勾留の請求の日より最大10日間、身体拘束されることになります。検察官は、原則として、勾留の請求をした日から10日以内に、公訴を提起することになりますが、やむを得ない事由があるときは、勾留期間が延長される場合があり、最長で計20日間の身体拘束をされることになります。

※弁護人が、検察官、裁判官に、さらなる身体拘束の必要性や理由がないことを説明することで、検察官に勾留請求をさせないことや、裁判所から勾留の決定が下りないように活動することができます。

また、裁判所によって、不当な勾留決定や、不当な勾留の延長決定がなされた場合であっても、当事務所の弁護士は、積極的に不服申し立てをし、勾留の理由や必要性がないことを示し、身体拘束からの早期解放を目指します。

起訴段階

検察官は、勾留の満期日までに、事案の性質、被疑者の性質等諸般の事情を考慮して、被疑者を起訴するかしないかを決めます。(起訴されると、刑事裁判を受けることになり、有罪となると刑罰を受けることになります。)

※弁護人が、検察官に起訴する必要性、理由がないことを説明することで、不起訴処分を獲得するべく活動します。

公判・判決言渡し

裁判所は、検察官が起訴した事実について証拠調べを行い、その事実の存否の確定をしていきます。公判での審理に基づいて、裁判所は被告人に判決を言い渡します。

被告人が起訴された事実を認めていて、事件としても簡易なものであれば、1か月から2か月程度で判決が言い渡されますが、起訴された事実について争う事件や、重大な事件については、3か月以上、長い事件になると、2年程度かかるものもあります。
※この間、保釈請求が認められなければ、公判中身体拘束が続くことになります。

保釈は、一定額の保証金の納付を条件として、勾留の執行を停止し、被告人を身体拘束から解放する制度です。

当事務所の弁護士は、被告人を身体拘束から早期に開放するべく、保釈の相当性、保釈の必要性を示す資料を集め、保釈が認められるべきであることを裁判所に積極的に主張します。
万が一、裁判所によって保釈不許可決定がなされたとしても、不服申し立てや、再度の保釈請求をするなどして、身体拘束からの解放を獲得するための活動を積極的に行います。

※当事務所の弁護士は、被告人の唯一の味方として、争いのある事件については、徹底的に争い、争いのない事件についても、被告人に有利な事情を主張して、最良の結果を得るべく活動します。


法律相談のお申込み

トップへ戻る