刑事事件弁護士

示談、逮捕、起訴などの刑事事件問題の解決はお任せ下さい。

刑事事件のポイントは、裁判所での審理が始まる前に被害者と示談交渉し、不起訴処分を獲得することにあります。そのためにも必要なのが昼夜を問わないスピード。マーシャルアーツでは夜間・休日問わず対応いたします。(※要予約となります。)

スピードが重要な刑事事件では、迷っている時間が致命的となりかねません。迷うことなく相談できるように、着手金、成功報酬ともに31万5千円~と、依頼人の負担を軽減できるような料金設定です。

闘う弁護士ができること

刑事事件において弁護士ができることを挙げてみると、以下のとおり、被疑者が勝つために闘うことが挙げられます。

1 自分のために戦ってくれる弁護士

刑事事件は、終局的には、裁判所が、犯罪事実について、有罪、無罪の判決を下すものですが、裁判所が必ずしも真実を明らかにしてくれるものとは限りません。
裁判所は、あくまでも裁判所に提出された証拠を前提に判断をするだけに過ぎませんので、真理を探究したうえで被告人の利益を代弁する立場にはないのです。
また、裁判手続きにおける証拠を請求する検察官も、被疑者ないし被告人とは利益が相反する立場にあります。

このように刑事事件においては、裁判所も検察官も自分の利益を代弁してくれるわけではなく、あくまでも自分の権利を守り、適正な刑事裁判を求めるためには自分で行動し、闘う必要があるのです。

もっとも、突然の警察からの呼び出し、逮捕などに遭遇した場合、多くの人はどうしてよいか分からないと思います。どうせ有罪なのであるからと諦めてしまう人もいることでしょう。
しかし、刑事事件において、何も行動をとらないということは、自分とは利益が相反する立場にいる検察官が描いたストーリーを認め、そのストーリーを前提として刑事手続きが進められることを意味します。当然、それが被疑者等にとって極めて不利益な結果を及ぼす可能性は否定できません。

そこで、我々刑事弁護人である弁護士が、被疑者等の利益を代弁し、被疑者等のために闘います。刑事弁護人だけが、刑事事件における被疑者等の唯一の味方なのです。

2 スピード勝負をすることができる

刑事事件において、まず初めに目指すべきポイントは、裁判所での審理を終えた後に無罪判決や執行猶予判決を獲得することではなく、裁判所での審理が始まる前段階において不起訴処分を獲得することにあります。

不起訴処分とは、被疑者を取り調べたうえで、当該事件につき最終的に検察官が起訴しない(裁判所で審理をする手続きを行わない)処分を下すことをいいます。
不起訴処分を獲得することができれば、裁判所での審理を受けなくても、身体拘束は解放され、従前と同様に生活を送ることが可能となります。

もっとも、検察官が起訴するか不起訴とするかまでの終局処分を下すまでの期間は、基本的には勾留期間である10日間、勾留期間が延長された場合でもわずか20日間しかありません。それまでの間に、検察官に対し、不起訴処分が相当であることを訴えなければなりません。

具体的には、傷害罪や窃盗罪など被害者がいる事件であれば、被害弁償をしたうえで弁護士が示談交渉をする必要がありますし、被害者がいない事件であっても、反省を示し、再び罪を犯すことのない環境などを準備する必要があります。

また、その他、関係人の供述など、被疑者に有利な事情については、時間を経過することで散逸してしまわないように保全しておく必要もあります。

このように、刑事事件は、1日でも早く、弁護士によって早期に対応を図ることが極めて重要となります。

3 有罪でも諦めないことができる

刑事事件は、有罪、無罪を争うことだけが全てではありません。

何らかの罪を犯してしまった場合であっても、身体拘束の解放を獲得できる可能性はありますし、仮に実刑が見込まれる場合であっても、可能な限り刑期を短くするように闘うべきです。

平成23年版犯罪白書によれば、平成22年に、逮捕され検察庁で処分をされた人員は合計157万7369人いますが、そのうち起訴された人員は10万9572人(6.9%)であり、不起訴人員は91万3356人(58.0%)となっています(なお、その他については、略式命令請求が25.9%、家庭裁判所送致が9.2%となっています。)。

この統計からも、早期に確実な対応をとることで、身体拘束解放の可能性が否定できないことがいえると思います。

また、仮に起訴されてしまった場合に、執行猶予を求めることないし刑期を短くしようと闘うこと自体、反省をしていないことを表象していると考える方もいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。

裁判所は、裁判所に提出された証拠に基づいて判決を下しますが、その証拠が偏ったものであれば、当然適切な判決が下されない可能性があります。

それゆえ、かかる偏りを是正し、適切な裁判を求めるのは被告人の当然の権利です。反省していることは別の方法でいくらでも表すことができます。ですから、検察官の描いたストーリーに不適切、不正確な点があれば、きちんと是正を求めるべきなのです。間違った事実関係を前提に罰せられれば、一生の後悔に繋がります。


法律相談のお申込み

トップへ戻る